2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。 次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。 次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
さて、我が国において子供たちが直面する性暴力、性被害、性的虐待のリスクは、当然、学校教員によるもののみにとどまりません。時に実の親、親族、里親、昨日は神奈川県内の児童相談所の職員が二名逮捕されております。 私も、長女が小学一年生です。長男が小学校四年生です。母親として、公園にいるときも学校から帰ってくるときも、ひとときも安心ができないという保護者の心情を当事者の一人として感じております。
子供に対する性被害を防ぐための施策は一刻の猶予も許されない状況だと考えております。 御尽力された先生方に敬意を表し、被害を防ぐため、被害を受けた方々を支えるための課題について、これから質問させていただきます。 代読いたします。 まず、被害を受けた児童生徒への相談体制についてお尋ねします。 被害を受けた児童生徒への支援体制充実が欠かせません。
そして、悩ましいのは、公立もさることながら、私立学校における性被害。学校法人等がいわゆる保身のために適正かつ厳正な処分を行わない実態がやっぱり現実にあるということです。具体の対応策、大変難しい課題だと思います。いかがでしょうか。
五 性被害にあった児童生徒等及びその保護者の負担を軽減するため、関係機関の連携による面接の一括化や適切な質問項目の設計、被害にあった児童生徒等が調査に適切に応じられるための支援その他スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を置くなど、適切な調査方法・調査項目の速やかな構築を講じること。
これらは、性被害の防止の観点から、日本版ＤＢＳなど、照会制度を導入することを含め、早急な検討が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○畑野委員 子どもの権利条約に基づいて、子供たちを性被害から守るために、財政措置を含め、しっかりと具体化をし、進めていただくように求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
さらに、子供が被害を受けた場合、本当にそれが性被害だと気付くまで時間が掛かるということは本当に少なくないと思うわけです。私、この二年の間、性暴力のない社会を目指すフラワーデモに参加してきました。その中で出されているのが、子供の頃に何らかの性被害に遭った当事者の多くの方が長年その被害が被害だと認識できなかったとお話しされていたことなんです。
まとめてみますと、一つは特別支援学校の問題、それから障害を持つ子、それから子供の性被害、性教育の問題、それから外国人の子供、ヤングケアラー、子供の自殺、それから養育費の確保と、この辺りが、十四人の参考人の先生方から七つ子供の問題、半分がもう完全に子供の問題であるということが大変特徴的であったというふうに思っております。
そういう方々に共通する課題でございまして、分野横断的な仕組みの検討等、子供を性被害から守るための政府全体としての取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
性暴力の被害当事者などでつくる団体、Ｓｐｒｉｎｇが昨年十一月、性被害の実態調査アンケートの結果を発表しました。インターネットで実施をされ、三週間で六千件近い回答が寄せられました。性被害の内容や加害者との関係、被害当時の状態や加害者の言動なども含めて、質、量とも豊富で、とても画期的な調査だと私は思います。 被害者の八割以上が警察に被害を相談しておりませんでした。
児童虐待、性虐待、性被害だけではなくて、不登校の子供の学習機会の確保など、教育格差、また親が外国人の子供への差別防止など、解決すべき問題はたくさんあるというふうに思っております。こうした子供をめぐる問題を抜本的に解決するため、養育、教育、保健、医療、福祉など、子供の権利施策を幅広く整合性を持って実施するために子供基本法を制定すべきだというふうに私は考えております。
このアンケートによりますと、留学先で性被害に遭った若者たちの三割が日本人からの被害というふうに聞いております。大変残念なことで、中でも、やはり社会的な地位の高い方からの性暴力というのも多いというふうに聞き及んでおります。 こちらは日本国内の数字になりますけれども、今、日本は一年間に八十七万人しか赤ちゃんが生まれない国となっています。そんな中で、中絶によって失う命は十六万件もあるんですね。
これは、現実に性被害に遭った学生たちの生の声を基に発信されているサイトでございます。この中で驚くのは、社会的地位を利用した現地の日本人駐在員の方などの割合が多いということです。
特に、渡航先で外国人との間のトラブルが多いんだろうというふうに先入観を持っていたんですけど、そうではなくて、邦人からの性被害というのが非常に多いということを聞いて、大変ショックを受けました。
それで、このルポに登場なさる養護教諭、いわゆる保健室の先生から私も直接お話を伺ったんですが、高校生がもう一年生のときから保健室に何度も来ていたんだけれども、もう三年生になってようやく、実は家族から性被害を受けていたということを打ち明けるというようなことがあるということなんですね。
児童相談所への調査の中では、令和二年十月時点での性的虐待、それから性被害によるネグレクトの件数の回答を求めておりまして、ちょっとこれ一か月分ですので、年間推計にはなりますけれども、そういった辺りの全体の対応件数の総数との比較でこの一・一という数字が全体としてどうかということを分析したいと思っております。
今、ＤＢＳとか、幼い子供を性被害から守ろうという話が出ていて、それは本当にどの党も含めて、遅い早いはあるけれども、関心を持って取り組んでいます。
におきましては、本格実施に移行することに伴いまして、今後求められる支援ニーズ等を踏まえた拡充を行うこととしておりまして、例えば、アウトリーチ支援に関しましては、アウトリーチや相談支援に対応する職員の増員、ＩＣＴを活用したアウトリーチの実施等に要する費用、それから、居場所の確保に関しましては、感染防止対策を図った上で、夜間における相談、見守り支援を行う支援員を配置するための費用、自立支援に関しましては、性被害
ＤＶや性被害の相談も増加をしています。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、ＩＣＴを活用した教育の在り方、少人数学級の実現、大学ファンドの運用方針、日本学生支援機構の奨学金制度の在り方、アクティブラーニングに対応した教員の養成、教育現場における子供の性被害の防止等であります。 以上、御報告申し上げます。
では、次に、学びの場における子供の性被害と、そういったわいせつ行為に関わった教員の再犯防止について伺います。 大臣も、記者会見も見させていただきましたし、いろいろなところで発言も見ておりますので、私、大臣と思いは同じだと思うんですね。やはり、本当であれば、そういったことを犯した人は二度と教壇に戻らせないというのが私はベストだと思います。
政府全体においても、昨年十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画において、教育、保育施設等や子供が活動する場で働く際に、性犯罪歴がないことの証明を求めることを検討するなど、性被害防止に向けた環境整備を図る旨が盛り込まれており、文科省としても、こうした検討にも積極的に協力していきたいと考えているところです。
それで、家が安全、安心な場所ではないという話も先ほどあったんですけれども、未成年者が家にいづらくなって、ＳＮＳを介して性被害に遭うケースもあるんだと聞いています。 このワンストップ支援センターであるとかシェルターの拡充などが必要だというふうに思うんですけれども、コロナ禍で子供たちの不安だとか相談に対応するためにどんなことが必要だというふうに考えるか、お考えをお聞かせください。
ＳＮＳでの性被害の問題ですね、非常に深刻だと私たちも感じております。中高生だけではなくて、今小学生もそのような被害が多く起こっているという声を聞いています。
ＳＮＳでの性被害というようなことを述べられていましたけれども、これ非常に巧妙に、例えば画像を送らせたりだとか、相手がなかなかノーと言えないような状況にＳＮＳ上でも追い込んで、こういうような性犯罪、性暴力というものが行われているというふうに認識をしておりますけれども、こういった性被害に遭わない、ＳＮＳによる性被害に遭わないための教育、これ、なかなか学校現場においても難解である、難しいというふうに思いますし
○菅内閣総理大臣 子供の性被害は、被害者の尊厳を著しく踏みにじり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼす、断じてあってはならないものと考えています。 そういう中で、先ほど議員から御指摘もありましたように、昨年十二月に閣議決定された、性犯罪歴がない証明書を求める、このことを検討することになっています。
法改正の議論に被害者に参加していただくことは、被害者に寄り添った法制度の見直しを実現する上で非常に重要なことでありますけれども、問題は、この議論の中で明らかになった性被害の実情、例えば、低年齢の子供が受ける被害の深刻さ、被害を受けて、被害をすぐには認識できないこと、ＰＴＳＤなどの影響、二〇一七年改正で男性に対する加害も強制性交等罪として処罰されることになったわけではありますけれども、必ずしも被害の訴
その被害に遭っている中には性被害というのもありまして、それについては、性被害防止の支援ワンストップセンター、これが立ち上げられております。全国に、各県一カ所ずつは機能したということですけれども、病院に拠点があるというところは、今回、コロナのことでなかなか利用も難しくなっているのかもしれませんけれども、このワンストップセンターの支援状況、これはいかがでしょうか。
続きまして、子の性被害に対して、やはりネット環境が大変関係しているという部分もあるのではないかと思っています。 ネットの利用者が低年齢化しているということ、それから、最近、ＳＮＳが犯罪につながっている例も多く報道されています。こういった性犯罪にも性暴力にもつながっていくような、こういった被害を食い止めるために何か対策を行っているんでしょうか、端的にお答えください。
性被害、以前もこの場でもいろいろ受けたことがございますけれども、被害者の性被害に遭った場合と、いろんな性被害に遭った方のそのときの状況等、いろんなことがあると思います。ですから、今直接的にお答えしますと、いろんな場合があるので、そこは警察がしっかりと判断をするところであります。